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- 中国汽車工業協会は2023年5月の乗用車販売/生産台数を発表。Teslaの5月生産台数は77,695台で輸出は35,886台だった。Teslaの5月生産台数は前年同月比で+141.6%だった。
中国汽車工業協会5月月報より抜粋
小売：2023年5月の乗用車小売台数は前年同月比28.6%増の174.2万台となった。1-5月の累計は前年同期比4.2%増の763.2万台となった。
5月のローカルブランド小売は前年同月比41%増の87万台。国内小売市場でのシェアは前年同月から4ポイント上昇し50.3%となった。国内卸売市場でのシェアは55%で、前年同月から5.2ポイント上昇した。
5月の大手合弁ブランドの小売は前年同月比12%増の62万台となった。独系ブランドのシェアは前年同月に対し2.4ポイント低下し20.6%となった。日系ブランドのシェアは2.9ポイント低下し18%となった。米国系ブランドのシェアは1.2ポイント上昇し8.1%となった。
卸売：5月の卸売は前年同月比25.4%増の199.7万台となった。うち、ローカルブランドの卸売は前年同月比40%増の109.6万台。大手合弁ブランドは4％増の62.1万台。高級車卸売は32%増の28万台。
生産：5月の乗用車生産は前年同月比18.7%増の198.5万台となった。そのうち、高級ブランドは23%増、合弁ブランドは3%増、ローカルブランドは28%増となった。
新エネルギー車：5月の新エネルギー乗用車卸売は67.3万台、前年同月比59.4%増となった。そのうち、電気自動車(EV)は48%増の48万台。プラグインハイブリッド車(PHV)は98%増の19.4万台。ハイブリッド車(HV)は6万2,373台で7%増となった。
5月のEV卸売はA00セグメント(微型、ホイールベース2.0-2.2m)は前年同月比31%減の7.3万台で、EVにおけるシェアは前年同月から18ポイント低下し15%となった。A0セグメント(小型、ホイールベース2.2-2.3m)は15.5万台で、シェアは前年同月から16ポイント上昇し32%となった。Aセグメント(コンパクト型、ホイールベース2.30-2.45m)は10万台でEVの21%を占めた。
5月の卸売販売が1万台を超えたのは次の12社で全体の82.7%を占めた、前年同月と比べて、1社減少した。BYD(23万9,092台)、Tesla中国(7万7,695台)、広汽埃安(4万5,003台)、上汽乗用車(2万9,126台)、理想汽車(2万8,277台)、吉利汽車(2万7,036台)、長安汽車(2万6,914台)、上汽GM五菱（2万4,373台）、長城汽車(2万3,755台)、哪吒汽車（1万3,029台）、零跑汽車（1万2,058台）、東風易捷特（1万569台）。
5月の新エネルギー乗用車小売台数は前年同月比60.9%増の58万台となった。
5月の新エネルギー車(NEV)輸出は前年同月比135.7%増の9.2万台。電気自動車(EV)は92.6%を占めた。A0+A00セグメントEVは新エネルギー車の50%を占めた。A0セグメントはEV輸出の絶対的な主力となっている。上汽などローカルブランドは欧州での販売が好調、BYDは東南アジアで伸びている。
新興メーカーの5月の小売シェアは3.9ポイント下がり12.8%となった。理想、零跑などは前年同月比、前月比とも伸びた。
大手合弁ブランドではVWブランドの新エネルギー車卸売が17,478台で、大手合弁ブランドのEV販売の58%強を占めた。
5月の分析と6月の展望
2023年1－5月の小売は月を追って前月より増加するという良好な状況にあった。3月以降の価格競争熱は徐々に冷め、消費者の様子見状態は緩和されてきた。加えて4月の上海モーターショー以降、新製品の投入と各地のモーターショー、消費クーポンの配布などの様々な販促活動が消費者信頼感の向上に効果をもたらしている。国6b適応車の在庫販売延長が確実になり、市場センチメントはさらに安定し、小売は好調を維持している。
2022年6月1日からの車両購置税の減免政策、2022年3-5月の購入が先送りという2つの要因により2022年6月の市場は好況を呈した。この高い水準との比較になるため、今年6月の前年同月比が減少となってもおかしくはない。ただし、各地方や車メーカーの販売努力により6月の生産販売は依然として好調を保ち、また輸出も増加傾向を維持していることから、乗用車全体の中国内外の総数は前月からプラス成長となるだろう。
ここ数年、中国の年間乗用車市場が2,000‐2,100万台あたりで上下し、市場での消費に勢いがないのは、大部分の一般消費者の収入と購買力が大きく伸びていないこと、この消費者層は主にエントリーレベルを購入することに起因するとCPCAはみている。このため、消費者信頼感を高め、一般層の購買力を向上させることが全体の消費規模の拡大に有効だと考える。
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