GM、VW、トヨタなどメーカー各社を代表する米国自動車イノベーション協会(Alliance for Automotive Innovation)のリリースによると、バイデン米統領は、エネルギーコストの削減、気候変動からの保護、クリーンエネルギーソリューションの推進、雇用の創出、米国民の支援によりインフレを抑制させることを目的とした法案である「インフレ抑制法」に署名した。インフレ抑制法には、製造者と消費者の両方の観点から、米国で自動車の電動化を拡大するための多くの条項が含まれている。詳細は以下の通り。
- 先進エネルギープロジェクト・クレジットの拡大として、エネルギープロジェクト・クレジットの資格と配分の両方を拡大する。これにより、車両、部品、インフラの製造施設を設立、拡張、設備強化等を行うプロジェクトに対して、100億ドルの追加税額控除を割り当てることができる。
- 先進製造業生産控除の導入により、クリーンエネルギー生産に使用される材料を生産する事業体に控除を提供する。
- 温室効果ガスの排出が少ない先進的な自動車や部品を生産する米国の製造施設の設立や拡張のために直接融資30億ドルを割り当てる。
- 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)への補助金として20億ドルを割り当てる。
- 重要材料の米国生産に対する奨励金として5億ドルを割り当てる。
- 中古の環境対応車に対する消費者税額控除を行う。
- 商用環境対応車に対する消費者税額控除を行う。
- 代替燃料車への燃料補給施設に対する連邦所得税控除を2032年まで延長する。
成立したインフレ抑制法は、米国市場で販売されるほとんどの電気自動車(EV)に適用されていた$7,500のEV税額控除の仕組みを再構築し、北米で最終組立が行われたEVに限り、税額控除が適用されることになる。
ただし、8月16日以前に対象車両を購入し、まだ車両を所有していない顧客は、拘束力のある契約書があれば、従来の条件でEV控除を申請することができる。米国エネルギー省は、現時点で最終組立要件を満たすEVのリストを公表しており、運輸省は、車体番号から対象車かどうかを判定するオンライン検索ツールを提供している。
GM、VW、トヨタなどメーカー各社を代表する米国自動車イノベーション協会(Alliance for Automotive Innovation)によると、インフレ削減法以前に控除対象だったEVの約70％が、2022年末までには控除対象外になるという。そのため、インフレ削減法には多くの自動車メーカー、欧州連合、韓国、日本などから批判が寄せられている。
さらに、2023年からはインフレ削減法によって、EVが税額控除の対象となるための新たな要件とルールが導入される。この新ルールにより、これまで20万台の上限に達していたGMやTeslaの車も再び控除対象となることが予想される。
(From multiple sources)
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