デトロイトニュースは3月30日、関係者からの情報として、米国にバッテリー工場を建設する計画について、Teslaが寧徳時代新能源科技股份有限公司(Contemporary Amperex Technology Co., Ltd.、以下、CATL)と交渉中であると報じた。両社はテキサス州を建設候補地として検討しているが、場所はまだ確定していない。
Teslaの公共政策担当シニア・グローバル・ディレクターであるRohan Patel氏は、ここ数日、インフレ抑制法の規則を明確にすることを求めてホワイトハウスとCATL関連の計画について話し合っているという。ロビー活動の対象となっている具体的なルールのひとつが30Dで、これはバッテリーに一定量の中国関連材料を使用した電気自動車(EV)の消費者への税控除の保留を規定している。TeslaはFordが2月に発表したミシガン州マーシャル(Marshall)に建設するリン酸鉄リチウム電池工場のケースと同様に、Teslaが工場を所有・運営し、CATLからは技術供与を受けるという取引を望んでいるという。
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