Teslaは、同社のHPページの更新およびRedditへの複数の投稿によると、米国でModel 3とModel Yの購入者が2022年12月に納車される場合、$3,750のクレジットを提供する。
Teslaはこのようなニュースを広く公表したりせず、顧客は販売店からのメッセージを通じてこのオファーを受け取った模様。Teslaは年内に納車することで第4四半期の販売台数を伸ばしたいと考えている可能性が伺える。
Teslaは、これまでの販売台数上限である20万台に達して以来、しばらくの間、EV税額控除の対象外となっていたがIRAにより、1月1日までにその上限が免除されることになる。
この新法により、ZEVはバッテリー部品が北米で製造または組み立てられ、バッテリーの重要材料の一定割合が米国と自由貿易協定を結んでいる国で採取または加工されたことを自動車メーカーが証明できれば、最大$7,500の税額控除を受けることができるようになる。一方でもし半分しか示せなければ、リベートの半分しかもらえないことになる。
つまり、年内の$3,750のクレジットは、Teslaの購入者が来年リベートとして戻ってくると予想される金額と同額である。しかし、Taxシーズンを待たずしてTeslaの提案は顧客が今すぐその恩恵を受けることを可能となる。
Teslaの顧客に届いたメッセージによると、Teslaの割引は、所得や車両メーカー希望小売価格（MSRP）に基づく差別もないとのこと。IRAの税制優遇措置では、独身者は所得が$15万以下、世帯主は所得が$22万5000以下、共同申告者は所得が$30万以下であれば対象となる。さらに、$55,000と$80,000を超えるEVとSUVの新車は、税額控除の対象にはならない。
一方、Model 3は$47,000程度からスタートだが、モデル、トリム、年式によっては$66,000を簡単に超えてしまう。また、2022年モデルのTesla・Model Yは$64,990からで、フル装備のPerformanceは$80,000以上することがある。
つまりTeslaが値引きをチラつかせる理由は、今度の税額控除だけではない可能性がある。S&P Global Mobilityの新しいレポートによると、米国におけるTeslaの市場支配力は衰えつつあるとのこと。同社は今でも65％の市場シェアでEV分野を支配しているが、2020年の79％から低下し、2025年には20％を下回るかもしれない。他の自動車メーカーがより手頃な価格のEVを展開しているため、市場シェアの低下が起きている、とコメントしている。
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